T Capital Partnersの特徴

社長メッセージ

私たちT Capital Partners(ティーキャピタルパートナーズ株式会社)は、東京海上グループの投資ファンドの運営会社「東京海上キャピタル」として、日本のプライベートエクイティ市場の創成期である1998年からファンド運営事業を開始し、以来計5件の投資ファンドを組成・運営してまいりました。

銀行、保険、年金等国内外の機関投資家の皆様からお預かりした資金を、優れた中堅中小企業に投資し、投資先企業への多様な経営サポートを通じてさらなる成長をめざす、投資家と投資先企業の双方から信頼される投資を心がけています。

昨今、オーナー企業が事業承継対策や資本再構築を検討する場合、二人三脚で事業成長を目指す良きパートナーとしてファンドを活用する事例が増加しています。また、大企業が、グループの資本効率向上を目的として事業ポートフォリオの再構築を検討する場合も、傘下企業・事業の受け皿としてファンドを活用する事例が増えています。

私たちT Capital Partnersは、引き続き事業活動の原点を「信頼」に置き、健全な投資活動に邁進するとともに、投資先企業が有する経営課題の解決に真摯に取り組むことで、投資先企業の持続的な成長・発展に向けて責任を果たして参ります。

取締役社長 佐々木康二

主要メンバー

写真右下より時計回り

  • 取締役マネージング・パートナー

    重村 英輔

  • 取締役社長

    佐々木 康二

  • マネージング・パートナー

    小森 一孝

  • マネージング・パートナー

    松本 茂

  • マネージング・パートナー

    中川 俊一郎

弊社体制および社名変更のお知らせ

  • 2019年10月、東京海上キャピタル株式会社は、東京海上グループからのマネジメント・バイアウトによって資本構成を変更するとともに、社名をT Capital Partners(ティーキャピタルパートナーズ)株式会社に変更いたしました。
  • 「Trust(信頼)」「Team Spirit(チームスピリット)」「Tokyo(東京)」を「T」の一文字に込め、引き続き投資家、投資先企業の皆様に信頼をいただける良きパートナーとして事業運営に努めて参ります。

経営理念

私達の事業活動の原点-それは“信頼”です。

  • 投資先企業の永続的な発展、事業の再構築、事業継承等経営上の様々なニ-ズに対応し、あらゆる側面から支援を行い、投資先企業から信頼される良きパ-トナ-であることを目指します。
  • 成長企業への投資を通じて高い投資成果を実現し、また適正な情報開示に努め、投資家から信頼されるファンドマネ-ジャ-であることを目指します。
  • 事業の持続的な発展を図ると共に、健全かつ公正な事業活動を行い、広く社会から信頼されるプライベート・エクイティ投資会社であることを目指します。

当社の特徴

21年以上

投資実績年数

1,400億円

機関投資家からの
累計コミット金額

24

累計投資件数

老舗としての安定した実績

老舗としての安定した実績

当社は、日本のプライベートエクイティファンドの創成期である1998年からファンド運営事業を開始しました。

経済環境の激変の中でも、一貫して安定した投資と運用実績をあげています。

東京海上キャピタルから継承する
信頼と責任の系譜

当社は旧東京海上キャピタル時代より、グループからは独立したファンドの運用・管理体制を構築してまいりました。

創業以来培われた信頼と責任の系譜は変わることなく、メンバー1人1人にそのまま継承されております。

優れた中堅中小企業への投資に特化

日本経済の成長を支える秀でた技術力や、他社の追随を許さないビジネスモデルなど、企業としての中核的能力を持つ中堅中小企業の投資にフォーカスしています。

投資後は経営陣のよきパートナーとしてさらなる成長をサポートします。

安定した投資チーム

投資チームメンバーは多様なバックグラウンドをもち、当社における平均10年以上の業務経験を有しています。

当社のモットーである「信頼」の旗印のもと、良好なチームワークを通じて、投資先企業の経営課題解決に真摯に取り組んでいます。

洗練されたファンド投資家の顔ぶれ

当社が運用するファンドの投資家は、企業の中長期的な成長に理解のある、投資実績豊富な機関投資家が中心です。

各投資家との密接なコミュニケーションを通じて、投資家の皆様にとって透明性の高いファンド運営を心がけています。

会社概要

名称 ティーキャピタルパートナーズ株式会社
英文名称 T Capital Partners Co., Ltd.
所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング11階 アクセス
設立 1991年12月
代表者 取締役社長 佐々木 康二
事業内容 プライベートエクイティファンドの管理・運営
適格機関投資家等特例業者 2007年10月届出
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2374号
加入協会 一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
運営ファンド TMCAP2016投資事業有限責任組合
TMCAP2011投資事業有限責任組合

沿革

1980年代~ 東京海上本体にて公開期待企業への投資を開始
1991年 東京海上キャピタル(株)を設立し公開期待企業への投資を本格化
1990年代後半~ 東京海上グループとしてプライベート・エクイティ投資分野の取組みを積極化
1998年8月 外部投資家資金を導入した当社初のファンド「TMCAP98投資事業有限責任組合」を設立・運営開始(2007年3月清算結了)
2000年10月 TMCAP98の後継ファンド「TMCAP2000投資事業有限責任組合」を設立・運営開始(2009年7月清算結了)
2003年3月 TMCAP2000と共同投資を行う特定案件の専用ファンド「New Wanbishi Partners投資事業有限責任組合」を設立・運営開始(2008年7月清算結了)
2005年3月 TMCAP2000の後継ファンド「TMCAP2005投資事業有限責任組合」を設立・運営開始(2015年9月清算結了)
2011年8月 「TMCAP2011投資事業有限責任組合」を設立・運営開始
2013年4月 日本に本社をおくPE運用会社(GP)として初めて責任投資原則に署名
2016年10月 「TMCAP2016投資事業有限責任組合」を設立・運営開始
2017年4月 これまで設立してきたファンドへの累計コミット額が1,400億円を突破
2019年10月 東京海上グループからのMBOにより、社名をティーキャピタルパートナーズ株式会社に変更

運営ファンド

日本のプライベートエクイティ(PE)市場の創成期である1998年からファンド運営を開始し、以降6件(専用ファンド1件含む)のPE投資ファンドを組成、運用金額を着実に拡大しております。

TMCAP98
(清算済)
TMCAP2000
(清算済)
TMCAP2005
(清算済)
TMCAP2011
(運用中)
TMCAP2016
(投資期間中)
設立日 1998年8月21日 2000年10月2日 2005年3月25日 2011年8月15日 2016年10月21日
組成金額 37億円 223億円 326億円 233.36億円 517.28億円
投資先 ベンチャー投資
PE投資
ベンチャー投資
PE投資
PE投資 PE投資 PE投資
投資企業数 19社
(内、PE投資2社)
11社
(内、PE投資7社)
4社 7社 4社

ファンド累計額の推移(注)

(注)ファンド累計額には、TMCAP2000の投資先であるワンビシアーカイブスに共同投資するための専用ファンド62億円を含む

ESG(環境・社会・ガバナンス)

基本方針

私たちティーキャピタルパートナーズ株式会社は、事業活動の原点を「信頼」に置いています。投資先企業の永続的な発展、ひいては持続可能な社会の実現についての社会的責任を果たすことが、この「信頼」を維持し、発展させることに資するものと認識しています。

当社は、プライベート・エクイティの運用者として投資家の皆様からの受託者責任を負っており、投資活動を通じてこの社会的責任を全うするとともに、投資家の皆様から信頼される投資に邁進して参ります。

国連責任投資原則(PRI)への署名

当社は、以下の国連責任投資原則(PRI)の考え方に賛同し、2013年4月に日本に本社を置くプライベート・エクイティ運用会社として初めて国連責任投資原則(PRI)に署名しました。

責任投資原則(Principles for Responsible Investment, 略してPRI)は、2006年4月に当時のアナン国連事務総長により提唱されました。意思決定プロセスにESG(Environment, Social, Governance)の課題を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドライン的な性格をもっており、国連環境計画や国連グローバルコンパクトが推進しております。

  1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
  2. 私たちは、活動的な株式所有者となり、株式の所有方針と所有の仕方にESGの課題を組み入れます
  3. 私たちは、投資対象に対してESGの課題について適切な開示を求めます
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
PRI Report